こんにちは。ナニワドローンアカデミーインストラクターの近木です。
最近、学校撮影にドローンを導入される写真館さん・カメラマンさんが増えていますね！
そして、撮影現場が 「人口集中地区（DID）」だったりする場合、飛行許可が必要になることも。
そこで活用されているのが、「包括申請＋標準マニュアル」。
包括申請については前回のブログにて概要を説明させていただきました。

これはとても便利な制度ですが、「使い方を間違えると違反になる」リスクもあるんです。
今回は、学校撮影にドローンを導入する業者さん向けに、標準マニュアルを使った包括申請の注意点を5つにまとめました！

✅ ① 補助者は“必須”です！目視外や人近接飛行では特に注意

標準マニュアルでは、
・「目視外飛行」
・「人から30m未満での飛行」
・「イベント上空での飛行」
このようなリスクの高い飛行では補助者を必ず配置することが前提になっています。
たとえば、
・校庭での全体集合写真（整列中の生徒の上空を飛行）
・運動会の競技シーン（接近した上空撮影）
こうしたケースで補助者なしで飛行するのはルール違反になることがあります。

✅ ② 飛行記録（フライトログ）は「毎回」残す

「学校で撮っただけだから記録いらないでしょ」ではNG！
国交省の標準マニュアルではフライトごとの記録管理が義務です。
具体的には：
・日時・場所・天候・風速
・飛行目的
・使用した機体とその状態（異常の有無）
などを簡易でもいいので記録に残しましょう。
紙・アプリ・Excel何でもOKです！

✅ ③ 許可は“全国OK”ではない！エリア・条件を確認しよう

包括申請の内容によっては、
・「DID（人口集中地区）のみ有効」
・「夜間飛行や目視外飛行は対象外」
ということもあります。
例：
→ 近くの市内の学校での飛行はOKでも、夜間と目視外を組み合わせるとNGなど
申請内容と照らし合わせて、飛行条件に合っているかを必ず確認しましょう。

✅ ④ 撮影中でも“常時監視”が必要

写真の撮影中、カメラやドローンの画面をのぞいている間に、実機から目を離すのはNGです。
標準マニュアルでは「操縦者または補助者がドローンの位置を常時把握していること」が前提です。
つまり、
・撮影と操縦は原則「役割分担」
・カメラ担当とドローン監視担当を分ける
などの体制が必要になります。

✅ ⑤ 許可の“期限切れ”に注意！1年ごとに更新を忘れずに

包括申請の許可・承認は基本「1年間の有効期限付き」です。
気づいたら「期限が切れていた…」というのは実はよくあるトラブル。
飛行できる期間のチェックと、1ヶ月前には更新手続きを！
Googleカレンダーなどでリマインダー設定しておくと安心です。

📝 まとめ：包括申請は便利、でも「使い方が命」！

包括申請と標準マニュアルは、ドローン撮影を仕事にするうえでの強力な味方。
でも、ルールを理解せずに使うと「うっかり違反」で信頼を損ねてしまうこともあります。
スクールフォト業界でもドローンの導入が進むいま、プロの対応ができるかどうかが差別化ポイントになるはずです！

次回は「DIDエリアの飛行で注意すべき実務チェックリスト」もご紹介予定。
疑問に思った点、お問合せなどはお気軽に下記リンクよりお問合せください！