今年でどう変わる!?ドローン関連の法改正について
各種撮影の現場にてドローンを活用されているカメラマンの方も多いと思います。
ドローンの安全な飛行の為にいろいろと法整備がされておりますが、この2022年に大きな法改正が入ります。
ウワサには聞いていたけど、具体的にはどう変わるのか?
ご説明させていただきます!
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機体登録の義務化
まず最初に直近で施行されるものとして【機体登録の義務化】が始まります。
ドローンの利用が増えている中、事故や無許可飛行等が増加しており、それの対応として100g以上のすべてのドローン・ラジコンに対し個別の登録番号(車のナンバーみたいなもの)を発行し、国土交通省で管理を行うというものです。
こちらは既に事前登録が始まっており2022年6月19日までの事前登録分はリモートID機器の搭載が免除されるなど利点がありますので、既にドローンをお持ちの方はなるべく早く登録を済ませておいた方がベターです。
尚、未登録の機器を2022年6月20日以降飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が処されますのでご注意ください。
↓登録先URL↓
https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
2022年12月に予定されている改正の内容は?
2021年6月に成立した「航空法などの一部を改正する法律」に伴い、機体登録・機体認証・ライセンスなどが新設されます。機体登録・認証に関しては上記で述べさせていただきましたが、ライセンスについては5月現在も最終の決定はなされておりません。
大きな目的として日本国内で遅れている【レベル4】飛行の実現に向けて、法整備を行うのが前提となっており、このレベル4というのが第三者上空の目視外飛行と定義されています。要は宅配などにドローンを活用するための下地作りといった訳です。また要件を満たせば今まで飛行する度に許可承認を得る必要があったレベル3以下(人口密集地や空港周辺・夜間飛行等)での手続きが不要になるという変更点があります。
ここで目下の話題となっているのがライセンスです。
え?ライセンスってスクールとかで発行しているのでは?と疑問に感じたかもしれませんが、今現在、ドローンスクール等で発行されているライセンスは民間資格となり、今後は技能認定と呼称も変わります。
国交省発行の資格がライセンスとなり、いくつかの種類に分けられるようになるとの事です。
新たに施行されるライセンスとは?
今後国交省の発行するライセンスに関しては現在も調整中でまだ決まっていないことも多いのですが、いくつかの種類に分けられることは決まっております。
レベル4相当に該当する一等ライセンス、またそれ以下の2等ライセンスと別に技能証明の3種類が予定されています。1等ライセンスについては全国で1法人のみの発行となりますが、それ以下は2等まで発行可能なスクール、技能認定のみ可能なスクールといった差別化が行われます。
現在、ドローンスクールでも物件投下や目視外飛行、夜間飛行等取得できる民間技能認定に差がありますのでそれを拡充したものというイメージで良いと思います。
また既に民間のライセンスを所持している操縦士の方は何らかの優遇が受けられる可能性がありますので今後の情報発表を注視しておいた方が良いかもしれません。
まとめ
猛スピードで普及し、機材の性能向上も相まって利用者が増えているドローン。
色々な法規制など手続きが煩雑にはなってしまいますが、全てこれらは安全の為でもあります。
また事業でドローンを使用される方はこれらのきまりや規制をしっかり守って運用していかなくてはなりません。
ルールを守られないとさらに規制が厳しくなる可能性もございますので、くれぐれも無許可飛行等はされませんようよろしくお願いいたします。
ドローンの飛行ルール(国交省HP)