写真館・スタジオの経営者に知って欲しい！節税対策の始め方

2017-01-13 08:16経営

経営者の方にとって税金の支払いは頭を悩ませる問題です。
利益を出しても税金を納めるために、カメラ機材の購入やスタジオ設備への投資ができないと嘆く写真館やスタジオの経営者の方も多くおられるでしょう。

そのような立場の方が知っておきたいのが、節税対策です。
経営する立場であれば節税対策は必須となります。本来、払うべきであった税金を圧縮することで会社のキャッシュとなり、設備を更新したり、最新鋭のカメラを購入するなど新たな戦略を立てることができます。
普段の業務に忙しくて節税対策ができていないという方も、今後の成長を見据えればぜひ実施していくべきです。

最も大きな「法人税」を圧縮するにあたって

経営で一番重要なのは、法人税の支払いをいかに圧縮するかというものです。おおざっぱに法人税はだいたい3割程度で、法人所得、益金から損金を引いて残った金額に、3割をかけたものを法人税として支払うことになります。
つまり、500万円の利益が出た場合には、150万円を法人税として徴収されることになってしまいます。これを少しでも圧縮できればそれだけ手元に残ることになります。
節税対策を始めるタイミングは、決算の半年以上前から実施していくのが良いでしょう。あくまで噂レベルの話となりますが、直前からそうした対策を始めると、税務署にあまり良い印象を与えないという話もあります自然に対策を立てていくのであれば最低でも半年前から始めていくことが求められます。

基本は毎月の収支決算の実施

まずすべきこととしては、毎月の収支決算を行うことです。そうすることで利益などを把握することができ、対策を立てていくことが可能です。税金を安くすることを考える際には必ずしておかなくてはならない事柄です。
また年間で計画を立てて、どのように節税をしていけばいいか、どの項目を経費として落としていくかなどを決めていくことで、スムーズに進むことができます。これを直前にまとめてしてしまっては、本業への影響からおろそかになってしまい、結果的に節税を実施できる体制とはならないでしょう。経営状態を知ること、計画を立てて粛々と実行すること、これが基本中の基本となっていきます。

固定資産の除去額を計上しよう

具体的な対策として、まずはいらなくなった固定資産の除去額を計上するというものです。
写真館やスタジオを経営していると、使用しなくなった設備が存在するようになります。これらは処分しても大した金額にならないため、そのままにしてあることがほとんどです。
耐用年数がまだ残っており、減価償却しているような設備がある場合にはそれらを廃棄処分し、帳簿価額を全額除去損として計上することができ、その分の税金を減らすことができます。今後も使用する見込みがない場合や利益が出ている年に行うことが効果的です。
また、長く写真館やスタジオを経営していると回収できていない売掛金の存在があるはずです。通常は資産計上をしていますが、日ごろから内容証明などで督促をしているという証拠などを残した上で、売掛金のほとんどを貸倒損失として損失計上をすることが可能です。そうすることで利益を圧縮することができ、法人税の支払額を減らすことに成功します。

まとめ

固定資産の廃棄処分や売掛金を貸倒損失とする行為は、毎年のようにできるものではありません。
毎月の収支決算、年間の計画を立てることが大事になります。利益が出そうだと分かれば、廃棄処分で損失計上したり、翌年は売掛金を整理したりするということをやれば、自然と税金を圧縮することが可能です。
対策はあくまで計画性を持つ、無理にやろうとしないことが大切で、あとは役員報酬の見直し、保険の加入などでも損金計上ができ、税金の圧縮につなげることができます。