こんにちは、ナニワドローンアカデミーインストラクター近木です！
ドローンは美しい空撮や業務効率化に便利な反面、万が一事故が起きたときには「法律違反」「賠償責任」など、大きな問題につながることも。
「もしドローンが人に当たったらどうしたらいいの？」
「国への報告って何をすればいいの？」
そんな不安を解消すべく、今回は「ドローン事故が起きたときにやるべきこと」を初心者にもわかりやすく5ステップで紹介します！

🛑 ステップ①：まずはケガ人の確認と安全確保

何よりも人命優先です。

・ケガ人がいれば、119番通報（救急車）
・近くに危険物（車、建物、電線など）があれば速やかに退避
・ドローンの電源を切って二次被害を防止！

パニックになりがちですが、「落ち着いて」「早く行動」がポイントです。

📞 ステップ②：必要に応じて警察や施設管理者に連絡

以下のような場合は、必ず警察（110）に通報が必要です：

・人身事故（人に当たってケガを負わせた）
・他人の所有物を損壊した（車・建物・施設など）
・公共施設（学校・役所）に墜落した

加えて、事故現場が学校や公共施設であれば施設管理者（校長・市役所など）への報告も忘れずに。

📸 ステップ③：事故現場の証拠をスマホで記録

保険請求や国土交通省への報告で必要になるため、事故の証拠を残しておくことが重要です。

・ドローン本体の状態
・被害物・現場の写真
・操縦中のスクリーンショット（あれば）
・目撃者がいれば連絡先や証言のメモ

📄 ステップ④：保険会社と国交省への報告

✅ 民間保険会社への連絡（加入者）
加入しているドローン保険会社（例：損保ジャパン、東京海上日動など）に事故内容を伝えます。
多くは「事故報告書」「写真資料」「相手情報」が必要です。
✅ 国土交通省への報告（事故に該当時）
次のような事故は、航空法第132条の85に基づき、「事故」として国土交通大臣への報告が義務付けられています。

📌 事故に該当するケース（例）：

・ドローンが人に接触してけがをさせた
・建物・車両などに衝突して破損させた
・制御不能で墜落した・紛失した

※制御不能等で実害発生未遂の場合は重大インシデントとして処理することとなり、こちらも原則10日以内に国土交通大臣への報告が義務付けられています。

【報告の手順】
1.すぐに電話で速報（初動）
　→ 航空局安全部 無人航空機担当（国交省）
　→ ☎ 03-5253-8111（代表）内線49-421
2.その後、報告書を提出
　→ 報告様式は国交省HPからDL可能
　→ メール送信：hqt-jcab.mujin@mlit.go.jp
　→ 提出期限：発生から10日以内
🔗 公式リンク（無人航空機の事故報告）:

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

🔁 ステップ⑤：原因を振り返り、今後に活かす！

事故の原因を振り返ることで、再発防止に繋がります：

・フライト前の点検不足？
・バッテリー残量確認ミス？
・強風やGPS不良を見落とした？
・操縦スキルや経験不足？

必要なら、スクールや講習を再受講するのも大きな学びになります。

✅まとめ：事故対応チェックリスト（保存推奨）

🎯 ブロガーのひとこと

「まさか自分が事故を起こすなんて…」と思っていても、ドローンの事故は誰にでも起こり得ます。
だからこそ、「落ち着いて正しく対処する準備」こそが一番の安全対策。
この記事が少しでも安心して空を飛ばすヒントになればうれしいです！